TCFD提言に基づく情報開示

当社は気候変動を環境に関する重要課題の一つととらえ、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。このたびTCFD提言の枠組みに基づいて、気候変動に関するリスクと機会が事業に与える財務的影響について分析しました。分析内容は、以下の通りです。

ガバナンスとリスク管理

戦略・シナリオ分析

以下の前提条件のもと、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。

２℃（厳しい気候変動対策を導入した世界）のシナリオ分析結果

４℃（気候変動に対しなりゆきの世界）のシナリオ分析結果

シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務リスクはあるものの、大きな影響を及ぼすと思われるリスクについては対応策を講じることで事業が継続できることが確認できました。
また、当社の目指す社会は、気候変動の緩和と事業成長の両立が実現可能な2℃シナリオであることも確認できました。
当社の気候変動対応の戦略として、活動方針及び環境重要課題を策定しました。

活動方針

二酸化炭素(CO2)排出削減とエネルギーの効率的な利用を推進し、気候変動の緩和に貢献します。
省資源、及びリサイクルの推進に努め、資源循環社会の実現に貢献します。
製品及び製造過程で使用する化学物質を的確に管理し、環境負荷の少ない社会づくりに貢献します。
事業活動を通じ、生物多様性及び生態系の保護に貢献します。
環境保護を推進する社内体制の整備を図り、社員の意識と行動の徹底に努めます。

環境重要課題

• ・気候変動
• ・資源
• ・環境汚染
• ・生物多様性

指標と目標

当社は、CO2排出量を気候変動を緩和するための目標として定めています。
その他の重要課題についても、具体的な目標の設定・開示ができるように取り組んでいきます。

2030年

2050年

CO₂排出量

50％削減

100％削減

エネルギーの効率的な利用（エネルギー使用量）

15％削減

35％削減

再生可能エネルギー

50％導入

100％導入

当社グループのCO₂排出量を2030年に50%削減^※1、2050年に100%削減を目指します。そのために、エネルギー使用量を2030年に15%削減^※2、2050年に35%削減^※2を目指します。
また、2030年までにグループ全体のエネルギー使用量の50%、2050年までに全てを再生可能エネルギーにします。

サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減についても推進していきます。

1. ※１：2021年のCO₂排出量を基準とする。
2. ※２：2021年の使用エネルギー（売上高原単位）を基準とする。

対象範囲：当社グループ国内主要拠点から国内海外全拠点（2023年12月現在）に変更しました。
基準年：対象範囲を拡大したことにより、基準年を2015年から2021年に変更しました。