このたび中小企業庁より公表された「価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査結果」において、弊社に関するご指摘をいただきました。

　手形、電子記録債権やファクタリングなどの早期支払手段において、取引先の皆様に割引料のご負担をおかけしていたとのご指摘を、弊社としても厳粛に受け止めております。関係者の皆様にご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

　本件を踏まえ、弊社では以下の対応を進めております。

【弊社の対応】

１．支払条件の見直し

　2024年12月より、中小企業庁の要請に基づき、手形等の支払手段におけるお支払いサイトを60日以内へと短縮いたしました。

　さらに今回のご指摘を受け、手形、電子記録債権・ファクタリング等の割引料負担についても、弊社が原則として負担する方向で、速やかに見直しを進めております。取引先の皆様に不利益が生じることのないよう、丁寧に対応を進めてまいります。

２．支払方法・運用全体の見直し

　今後も支払方法や運用全体について、継続的な改善の余地を検討し、公正で持続可能な取引慣行の構築を目指してまいります。

　弊社は今後、取引先の皆様との対話と情報共有を一層強化し、相互の信頼に基づいた健全なパートナーシップの構築に努めてまいります。

　改めまして、本件により関係各位に多大なるご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。